結論から言うと、ベトナムは日本の製造業にとって現実的な進出先のひとつです。ただし「安いから」という理由だけで行くと、苦労する可能性が高い。
この記事では、費用の考え方から手続きのステップ、工場の採用と給与まで、公開されている制度とデータに沿って整理します。
なお、東南アジア各国の比較から始めたい方は「ベトナム・タイ・インドネシア比較」を先にどうぞ。
なぜ今、ベトナム製造業が注目されるのか
GDP成長率と製造業の位置づけ
数字だけ見ると、2024年のGDP成長率は7.09%(ベトナム統計総局)。ASEAN域内でトップクラスです。製造業はGDPのおよそ4分の1を占めていて、Samsung、LG、Foxconnといったグローバル企業が生産能力を拡大しています。
加えて、ベトナム政府は2030年までに製造業のGDP比率を30%前後に引き上げる目標を掲げており、外資誘致策も続く見通しです。
でも、日本企業にとって本当に重要なのはそこではありません。
チャイナ・プラスワンの受け皿としての成熟度
ベトナムが選ばれる本質的な理由は、チャイナ・プラスワンの受け皿として、すでにサプライチェーンが育っていることです。多くの日系企業がベトナムで事業を展開していて、日系の物流会社、会計事務所、法律事務所、人材紹介会社がハノイとホーチミンに集まっています。「困ったときに日本語で相談できる先がある」というのは、特に初めての海外進出では大きい。
ゼロから全部つくらなくていい。これが一番大きい。
FTAネットワークの厚み
ベトナムはCPTPP、RCEP、EU-ベトナムFTA(EVFTA)など、多数の自由貿易協定に参加しています。特にEVFTAは、タイやインドネシアではまだ発効していないEUとのFTAで、ヨーロッパ向けの輸出拠点としても使える点が大きな差別化要因です。
例えばEU向けに電子部品を輸出する場合、ベトナムからなら段階的に関税がゼロになる品目が多い。タイから同じことをしようとすると、この優遇は使えません。
進出にかかる費用 ― 「思ったより安くない」が正直なところ
最低賃金と実際の給与水準
「ベトナムは人件費が安い」という前提は、年々弱くなっています。2026年1月からの地域別最低賃金は、ハノイ・ホーチミンなどの地域1で月531万VND(約3.2万円)です。
しかも最低賃金はあくまで法定の下限です。ジェトロの調査では、日系製造業ワーカーの月額基本給は2013年の162ドルから2023年の273ドルへ、10年で68.5%上がりました。在ベトナム日系企業の名目昇給率は2023年に5.4%で、5%台半ばで推移しています。「最低賃金が安い=人件費が安い」ではないことを、まず押さえてください。
職種別・経験年数別の給与水準、13ヶ月目給与や試用期間中の給与の扱いは「ベトナム人材の給与相場【2026年版】」に出典付きでまとめています。
初期費用の内訳
初年度に必要になる主な費目は次のとおりです。
| 項目 | レンタル工場の場合 | 自社工場建設の場合 |
|---|---|---|
| 法人設立(IRC・ERCの取得、専門家費用) | 必要 | 必要 |
| 工業団地の賃料・土地使用権 | 工場の賃料 | 土地使用権の取得費 |
| 工場建設費 | 不要 | 必要 |
| 設備輸送・設置 | 必要 | 必要 |
| 人件費(13ヶ月目給与・社会保険を含む) | 必要 | 必要 |
| 駐在員のビザ・労働許可 | 必要 | 必要 |
金額は、工場の規模、業種、駐在員の人数、工業団地の立地で大きく変わります。レンタル工場で駐在員を最小限にする形と、自社工場を建てて複数の駐在員を置く形では、初年度の費用に大きな差が出ます。工業団地の賃料は団地ごとに公開・提示されるので、候補地ごとに見積もりを取って比べてください。
国別のコスト比較は「ベトナム・タイ・インドネシア比較」、タイのIT事業については「タイでIT事業を立ち上げる前に知っておきたいこと」をご覧ください。
進出手続きの流れ ― 面倒だけど、型がある
進出手続き自体は、型が決まっています。信頼できる現地の専門家と組めば、順を追って進められます。
ステップ1:進出形態を決める
製造業なら100%外資の現地法人が主流です。ベトナムはWTO加盟国なので、多くの製造業分野で外資100%が認められています。ただし条件付き業種のリストは事前に必ず確認してください。一般的な製造業であれば、大きな制限はないことが多いです。
ステップ2:投資登録証(IRC)と企業登録証(ERC)を取る
法定の処理期間は、投資登録証(IRC)が原則15日、企業登録証(ERC)が3営業日です。ただし書類の準備や当局からの照会で、実際にはこれより長くかかります。業種によっては環境影響評価が追加で入り、さらに時間がかかることもあります。
書類は基本的にベトナム語で提出します。書類不備による差し戻しを避けるため、現地の手続きに慣れた専門家に依頼するのが一般的です。
ステップ3:工業団地を選ぶ
北部(ハノイ周辺)は電子・機械系、南部(ホーチミン周辺)は食品・繊維系の集積地です。ハイフォンやダナンも選択肢になります。
| 地域 | 代表的な工業団地 | 得意分野 |
|---|---|---|
| 北部(ハノイ周辺) | タンロン、ノイバイ | 電子部品、精密機械 |
| 中部(ダナン) | ホアカイン、リエンチュウ | 軽工業、IT関連 |
| 南部(ホーチミン周辺) | ロンドゥック、アマタ | 食品加工、繊維、化学 |
工業団地によっては「ワンストップサービス」を提供していて、法人設立からインフラ接続、採用の支援まで一括で対応してくれるところもあります。初めての進出なら、この手の団地を選ぶメリットは大きい。
ステップ4:設備を入れて人を採る
工場の立ち上げで一番の不確定要素になりやすいのが、人の採用です。ジェトロの2025年度調査では、在ベトナム日系企業のうち「直近2年で採用が困難になった」と答えた割合が48.2%で、2023年度の11.2%から大きく増えました。特にエンジニアや管理職は、外資系企業との獲得競争になります。サムスンやLGが大量採用しているエリアでは、賃金も上がりやすくなります。
採用チャネルは、ワーカー、技術者、管理職、日本語人材でそれぞれ違います。総合求人媒体、人材紹介会社、FacebookやZaloのグループ、大学・リファラルなど、どのレイヤーにどのチャネルが効くかは「ベトナムで人を採る方法【2026年版】」で、媒体の実勢価格とあわせて整理しています。Tết(旧正月)の前後で人が動く時期も、操業開始のスケジュールに織り込んでください。
ステップ5:操業開始と税制優遇
法人税は標準20%。工業団地や特定の地域・業種では、一定期間の免税とその後の減税という優遇税制が使える場合があります。ハイテク分野や経済区ではさらに手厚い優遇もあります。条件は投資内容で変わるので、IRCの申請段階で確認してください。
よくある失敗パターン
進出の検討段階で押さえておきたい、典型的な失敗パターンを3つ挙げます。
人件費だけ見て進出を決めた
最低賃金も実際の給与も毎年上がります。今の差額だけで判断すると、数年後に前提が崩れます。自動化投資とセットで考えないと、コスト構造が早晩破綻します。特に労働集約型の組立工程を人件費目当てで移転すると、数年で「日本でやった方がよかった」となるリスクがあります。
部品調達を甘く見た
「現地調達できるだろう」と楽観して進出すると、想定より多くの部品を中国や日本から輸入することになりかねません。ローカルサプライヤーの品質が日本の基準に届くまでには時間がかかり、特に精密部品は継続的な技術指導が必要になります。
法規制の変更に対応できなかった
ベトナムは法整備が進行中の国です。環境規制、労働法、税制が頻繁に変わります。たとえば社会保険法は2024年に改正され、2025年7月に施行されました。現地の法律事務所や会計事務所と継続的に情報を取れる体制がないと、ある日突然コンプライアンス違反を指摘されて慌てることになります。
ベトナム製造業 ― 押さえておくべきトレンド
デジタル化・スマートファクトリーへの移行
ベトナム政府は製造業のデジタル化を政策目標に掲げていて、工業団地レベルでもインフラの整備が進んでいます。進出時点からDX投資を計画に組み込むことを検討してください。
グリーン製造への規制強化
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)の影響もあり、EU向けに輸出する企業にはカーボンフットプリントの管理が求められ始めています。EU向け輸出を視野に入れる場合は、環境対応を最初から計画に入れておくべきです。
北部への集中と南部の変化
Samsungを中心に北部への電子部品メーカーの集中が続く一方、南部では食品加工・化学・消費財が伸びています。業種によって適した地域が分かれているので、「とりあえずホーチミン」ではなく戦略的な地域選定が重要です。
うまくいく進め方の共通点
ベトナムで事業を安定させるために、押さえておきたい進め方があります。
小さく始めて検証する
最初から大きく張らない。レンタル工場やテスト生産から入って、現地の感覚をつかんでから本格投資に移行する。最初の1〜2年を「学習期間」と割り切る計画のほうが、手戻りを小さくできます。
現地マネージャーの育成に本気で取り組む
日本人駐在員が全部仕切る体制だと、いつまで経っても自走しません。数年単位の計画で現地マネージャーを育てる前提で、採用の段階から管理職候補の要件と給与レンジを決めておくことが大切です。
品質へのこだわりと現地適応のバランス
日本品質へのこだわりは持ちつつ、現地の商習慣には柔軟に対応する。例えば、品質管理の仕組みは日本式を導入しつつ、コミュニケーションスタイルや評価制度はベトナムの文化に合わせる、といった具合です。
業種別の進出ポイント
業種によって注意すべきポイントが異なります。代表的な3業種について整理します。
電子部品・精密機械
- 進出先:北部(ハノイ・ハイフォン・バクニン)
- 強み:Samsung・LGのサプライチェーンに乗れる可能性
- 注意点:エンジニア採用競争が激しい、賃金上昇も早い
食品加工
- 進出先:南部(ホーチミン周辺・ロンアン)
- 強み:農水産物の原料調達がしやすい、EVFTAを活用して輸出拠点にもできる
- 注意点:HACCP等の認証取得に時間がかかる、冷凍物流の品質確認が必要
繊維・アパレル
- 進出先:中部〜南部
- 強み:縫製技術の蓄積が厚い
- 注意点:原材料(生地)の多くは中国依存、納期管理に課題が出やすい
よくある質問
Q. ベトナムで製造業を始めるのに最低いくら必要?
工場の規模、業種、レンタル工場か自社工場か、駐在員の人数で大きく変わるため、一律の金額は言えません。法人設立、工場の賃料や土地使用権、設備の輸送・設置、人件費、駐在員のビザ・労働許可といった費目ごとに、候補地で見積もりを取って試算してください。
Q. ベトナム進出で一番多い失敗は?
人件費の安さだけを理由に進出するケースです。日系製造業ワーカーの基本給は10年で68.5%上がり(ジェトロ調査)、昇給率も年5%台で推移しています。自動化投資とセットで計画しないとコスト構造が破綻します。
Q. 法人設立にどのくらい時間がかかる?
法定の処理期間は、投資登録証(IRC)が原則15日、企業登録証(ERC)が3営業日です。書類の準備や当局の照会で実際にはもっとかかり、環境影響評価が必要な業種ではさらに時間がかかります。事前の業種確認が重要です。
Q. 北部と南部、どちらがいい?
業種次第です。電子・機械系なら北部(ハノイ・ハイフォン)、食品・繊維系なら南部(ホーチミン周辺)にサプライチェーンが集積しています。中部のダナンはIT関連・軽工業の選択肢になります。
Q. 100%外資で製造業の法人設立は可能?
はい、ベトナムはWTO加盟国のため、多くの製造業分野で外資100%の法人設立が認められています。ただし条件付き業種もあるので、事前の確認は必須です。
Q. ベトナムの税制優遇はどうなっている?
法人税は標準20%ですが、工業団地や特定の地域・業種では、一定期間の免税とその後の減税が適用される場合があります。ハイテク分野や経済区ではさらに手厚い優遇もあります。
Q. 現地の人材確保で気をつけることは?
在ベトナム日系企業の48.2%が「直近2年で採用が困難になった」と答えています(ジェトロ2025年度調査)。エンジニアや管理職は外資系企業との争奪戦になるので、職種ごとの給与相場とチャネルを先に押さえてください。給与は給与相場の記事、チャネルは採用チャネルの記事にまとめています。
Q. タイやインドネシアと比べたベトナムの優位性は?
FTAネットワークの広さ(特にEVFTA)、チャイナ・プラスワンの受け皿としてのサプライチェーンの成熟度が主な優位性です。一方、タイは日系企業とインフラの集積が厚く、インドネシアは内需市場が大きい。目的と業種に応じた選択が必要です。
まとめ ― 「安いから行く」ではなく「ベトナムでしかできないことがあるから行く」
「安いから行く」ではなく「ベトナムでしかできないことがあるから行く」。この視点で進出計画を組めるかどうかが、成否を分けます。
FTAネットワーク(CPTPP、RCEP、EVFTA)の恩恵、成熟しつつあるサプライチェーン。これらを活かせる事業構想があるなら、ベトナムは今でも有力な選択肢です。
ただし、「とりあえず安いから」で始めると、賃金上昇・採用難・部品調達・法規制変更という壁にぶつかります。特に人の採用と給与は、進出前から数字で計画できる領域です。
株式会社EONは、ベトナムで組織を作る日本企業向けに、現地採用のRPO(Recruitment Process Outsourcing=採用業務の受託)を提供しています。
出典
- ジェトロ「深刻化する人材確保の課題、多様な人事施策の検討がカギ(ベトナム)」(2023年度 海外進出日系企業実態調査): https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2024/0303/c298ce3b1db12890.html
- ジェトロ「業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる(ベトナム)」(2025年度 海外進出日系企業実態調査): https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/21fcf2689cf256b0.html
よくある質問
ベトナムで製造業を始めるのに最低いくら必要?
工場の規模、業種、レンタル工場か自社工場か、駐在員の人数で大きく変わるため、一律の金額は言えません。法人設立、工場の賃料や土地使用権、設備の輸送・設置、人件費、駐在員のビザ・労働許可といった費目ごとに、候補地で見積もりを取って試算してください。
ベトナム進出で一番多い失敗は?
人件費の安さだけを理由に進出するケースです。日系製造業ワーカーの基本給は10年で68.5%上がり(ジェトロ調査)、昇給率も年5%台で推移しています。自動化投資とセットで計画しないとコスト構造が破綻します。
法人設立にどのくらい時間がかかる?
法定の処理期間は、投資登録証(IRC)が原則15日、企業登録証(ERC)が3営業日です。書類の準備や当局の照会で実際にはもっとかかり、環境影響評価が必要な業種ではさらに時間がかかります。事前の業種確認が重要です。
北部と南部、どちらがいい?
業種次第です。電子・機械系なら北部(ハノイ・ハイフォン)、食品・繊維系なら南部(ホーチミン周辺)にサプライチェーンが集積しています。中部のダナンはIT関連・軽工業の選択肢になります。
100%外資で製造業の法人設立は可能?
はい、ベトナムはWTO加盟国のため、多くの製造業分野で外資100%の法人設立が認められています。ただし条件付き業種もあるので、事前の確認は必須です。
ベトナムの税制優遇はどうなっている?
法人税は標準20%ですが、工業団地や特定の地域・業種では、一定期間の免税とその後の減税が適用される場合があります。ハイテク分野や経済区ではさらに手厚い優遇もあります。
現地の人材確保で気をつけることは?
在ベトナム日系企業の48.2%が「直近2年で採用が困難になった」と答えています(ジェトロ2025年度調査)。エンジニアや管理職は外資系企業との争奪戦になるので、職種ごとの給与相場とチャネルを先に押さえてください。給与は給与相場の記事、チャネルは採用チャネルの記事にまとめています。
タイやインドネシアと比べたベトナムの優位性は?
FTAネットワークの広さ(特にEVFTA)、チャイナ・プラスワンの受け皿としてのサプライチェーンの成熟度が主な優位性です。一方、タイは日系企業とインフラの集積が厚く、インドネシアは内需市場が大きい。目的と業種に応じた選択が必要です。

